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  • 2010.06.16 Wednesday
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日本音コン 受賞者が東京で発表演奏会(毎日新聞)

 第78回日本音楽コンクール受賞者発表演奏会(毎日新聞社主催、後援=NHK、協賛=三井物産、毎日ビルディング)が9日夜、東京・初台の東京オペラシティ・コンサートホールで開かれ、昨秋の同コンクール各部門で1位となった7人がデビューを飾った。

 中辻小百合さん(作曲)の曲が演奏された後、青木尚佳さん(バイオリン)、尾池亜美さん(同)、伊藤伸さん(ピアノ)、田中香織さん(クラリネット)、稲垣路子さん(トランペット)、佐藤康子さん(声楽)がそれぞれ得意の曲で現田茂夫指揮東京交響楽団と共演。聴衆の温かい拍手を浴びた。

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<H&M>戎橋店オープン 関西初、開店前から長蛇の列(毎日新聞)

 スウェーデン発の世界的カジュアル衣料ブランド「H&M(ヘネスアンドマウリッツ)」は6日、関西1号店「H&M戎橋店」(大阪市中央区)をオープンした。店の前には正午の開店を待つ人が約1キロの列を作った。

 H&Mは東京・銀座に日本1号店を08年9月に出店。戎橋店は国内7店目で、地上1〜3階の売り場面積は900平方メートル。比較的安価な服を短いサイクルで売り切る「ファストファッション」を世界36カ国で展開する。戎橋店は2000店目のため、先着2000人にTシャツとバッグを配布し、限定品のデニムパンツを用意した。行列の先頭で5日午後10時から友人2人と並んだ大阪府守口市の女性(18)は「いよいよオープンで楽しみ。限定品を手に入れたい」と話していた。

 大阪・ミナミでは、カジュアル衣料店の出店が相次ぐ。心斎橋では2店舗展開するスペイン発の「ザラ」に次いで、ユニクロも2店舗目を今秋オープンする。2月27日開業のコレクトポイント心斎橋には「ローリーズファーム」などが入店。百貨店も昨年11月に大丸心斎橋店北館がカジュアル衣料売り場「うふふガールズ」を、3月2日増床部分を開業した高島屋大阪店も若い女性向けファッション売り場を整備しており、競争が激化している。【植田憲尚】

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 民主党の「政策調査会」復活を求めている生方幸夫副幹事長ら同党有志議員は4日、国会内で会合を開き、政府と幹事長室へ政調復活を求める要請書をまとめた。会合は、国会議員本人出席が41人、秘書などの代理出席が7人の計48議員が参加した。出席者は、2月18日の前回会合と比べほぼ倍増した。

 鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長は再三、政調復活を否定している。政権交代後、首相と小沢氏の方針に公然と異論を唱える会合に、これほどの議員が集まるのは初めてで、今後の動向が注目される。

 要望書は、鳩山政権の政府への政策決定一元化を前提としつつ、政調に各府省に対応する部会と、長期的課題を担う政策基本委員会を設置するよう求めた。政調会長は閣僚が兼務することとした。

 会合では、「一般の議員が活発に議論できるのが民主党らしさだ」「参院選のマニフェスト(選挙公約)の作成に多くの議員が参加し、闊達(かったつ)な議論をする姿を見せないと、選挙戦を戦えない」などの意見が相次いだ。

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「米国は逃げ足速い」 防衛政務官が県外・国外移設派を牽制(産経新聞)

 防衛省の長島昭久政務官は1日、都内で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、「米国は意外と逃げ足が速い。沖縄の皆さんが(米軍の駐留に)反対し、政府も出ていってほしいということなれば、恐らく簡単に出ていく可能性がある」と語った。

 さらに「沖縄に海兵隊が駐留し続けることが、日本の安全保障の根幹にかかわる」と述べ、県外・国外移設案を牽制(けんせい)した。

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地域包括ケアの推進へ介護保険担当課長会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月5日、都道府県の担当者らを対象にした全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催し、地域包括ケアの推進に向けた方策などを説明した。

【複数の図表・写真が入った記事】


 宮島俊彦老健局長はあいさつの中で、地域包括ケアシステムの概要を説明。地域の高齢者ケアでは介護を中心として、在宅医療や訪問看護を組み合わせる必要があるとしたほか、福祉分野が見守りや配食、緊急時通報など介護保険制度に収まり切らない分野をカバーすることや、高齢者の働く場や文化・教養などのアクティビティーの提供など、幅広いサービスが必要になるのではと述べた。また、高齢者の住宅を整備し、訪問看護や訪問介護などを外部から提供するといったことが、特に都市部で求められるとした。
 宮島局長は今後議論すべき論点として、▽地域の中での介護サービス提供(在宅支援の強化や施設の多機能化)▽在宅療養支援診療所や訪問看護などの医療提供体制の強化▽高齢者の住まいの確保▽介護職員の資質向上▽認知症者に対するサービス確保―を挙げた。

 介護保険計画課では、地域包括ケアを推進するに当たり、地域の課題や実情に応じて優先的に取り組むべき事項を市町村が選択し、2012年度からの第5期介護保険事業で位置付けるなどの方策も検討しているとした。
 厚労省では、第5期事業計画策定に向けた介護サービスの見込み量の算出に伴い、地域や高齢者の課題を把握する「日常生活圏域ニーズ把握手法」について検討しており、09年度から新潟県妙高市など3保険者で、ADL(日常生活動作)やIADL(手段的日常生活動作)のハイリスク要因などの生活実態調査を先行的に実施している。介護保険計画課では、10年度に調査対象を約50保険者に広げると説明した。

 振興課では来年度から「市町村地域包括ケア推進事業」を実施し、地域包括支援センターなどを活用しながら、地域におけるコーディネート機能を高める。このうち、「地域包括支援センター等機能強化事業」では、地域包括支援センターなどに「地域コーディネーター」(仮称)を配置する。コーディネーターについては、配食や見守り活動などのサービスや高齢者住宅などの情報を収集し、ケアマネジャーや住民に情報発信していくほか、専門職と連携しながら地域包括ケアに関する勉強会や講座を設けることなども想定しているという。
 また地域の実情に応じて、地域包括支援センターなどがNPOなどと連携しながら、家族介護者へのサポートや高齢者を対象としたサロンの設置・運営などを行う事業も予定している。
 このほか、集合住宅に住む要介護者などに24時間365日対応する窓口を設け、関係事業者が連携して緊急時対応や相談援助などのサービスを提供し、孤独死の防止や利用者の安心につなげるための事業も予定している。


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 鳩山由紀夫首相は3日夕、同日の参院予算委員会に原口一博総務、前原誠司国土交通、仙谷由人国家戦略担当の3閣僚が遅刻したことについて「緊張感が足りないと思う。大変けしからんことが起きた」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

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鳥や牛の生肉で食中毒 ネットお取り寄せ人気で増加?(J-CASTニュース)

 鶏刺し、鶏わさ、牛ユッケ、牛レバ刺しといった生肉を食べて食中毒になる人が年間数千人いる。特に菌の保有率が高い鶏の生肉を食べると、食べない人に比べて77倍、食中毒にかかるリスクがあることがわかった。昔は生肉を食べる習慣が一部の地域にしかなかったが、近年、ネットの「お取り寄せ」が人気で「生肉文化」が全国に広がっていることもあり、さらに増えている可能性がある。

 生肉を食べると、鶏、牛、豚などの腸管内に生息する菌「カンピロバクター」に感染することがある。鶏の保有率がもっとも高く、鶏刺し、鶏わさ、加熱不十分な鶏料理を食べて感染する人は意外と多い。鶏の生肉を食べる人とそうでない人を比較した感染率データ(内閣府食品安全委員会)によると、1食当たりの平均値は鶏肉を生食する人が家庭で1.97%、飲食店で5.36%。一方、生で食べない人は家庭で0.20%、飲食店で0.07%だ。飲食店での感染率を比較すると、生食する人はしない人に比べて感染リスクが約77倍にもなる。

■「新鮮な生肉なら大丈夫だ」というのは大間違い

 感染すると下痢、腹痛、発熱といった症状が1〜7日間くらい続き、他の食中毒菌に比べて期間が長いのが特徴だ。抵抗力が弱い小さな子どもや高齢者のほうがかかりやすく、重症化することもある。内閣府食品安全委員会によると、カンピロバクター食中毒の患者数は2001年以降、年間2000〜3000人程度で推移している。ただし、病院に行っていない人はカウントされていないので、「氷山の一角にすぎない」という。

 なかには「新鮮な生肉なら大丈夫だ」と思っている人もいるが、カンピロバクターに関しては大間違いだ。鶏は生きているうちに感染し、保存状態によって菌が増える類の食中毒とは異なる。一方、鶏がカンピロバクターに感染するのを防ぐのに有効な方法はわかってなく、感染していても鶏自体には症状が現れないため、生産者が見抜くことはできない。

 とはいえ加熱すれば菌は死滅するので問題はない。しかし生魚を食べる文化のある日本人は生肉を食べることの抵抗が少なく、鶏肉についても約2割の消費者が家庭や飲食店で生で食べている。内閣府食品安全委員会が一般消費者約6000 人と飲食店従事者約500 人に行ったアンケートでわかった。

■「小売店側でどのように売っているかはわかりません」

 昔は一部の地域でしか食べられていなかったが、地鶏ブームやネットの「お取り寄せ」が広がり、食中毒リスクはさらに増えると推測できる。東国原英夫宮崎県知事がひところ盛んにPRしていた宮崎県産地鶏を07年5月にネット通販で買い、刺身にして食べた埼玉県の7人が食中毒になり、話題になった。しかしこれは異例のことで、カンピロバクター食中毒はここ10年間、食中毒の上位を占めているにもかかわらず、集団発生しないのであまり知られていない。

 内閣府食品安全委員会の担当者は、

  「各自治体がホームページなどで知らせていますが生食によるリスクの認識が不十分な状況で、もっとPRしていかなければいけないと思います。生で食べるなとは言えないところが難しい点ですが、リスクを知らないで食べるのと、知って食べるのとでは違いますから」

と話している。

 一方、卸団体の日本食鳥協会は、

  「カンピロバクターに限らずサルモネラなどの問題もあるので、うちでは生食は薦めていません。小売店に卸す際には99%、生食を避けるように注意書きをしていますが、小売店側でどのように売っているかはわかりません」

といい、生食のリスクが消費者に伝わりにくいのが現状だ。


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 自宅で寝ていた母親(当時71歳)の胸を包丁で刺して殺害したなどとして殺人などの罪に問われた無職根本和彦被告(42)に対し、東京地裁は26日、求刑通り懲役10年の判決を言い渡した。

 根本被告を巡っては計4回の精神鑑定が実施され、結論が分かれていたが、田村政喜裁判長は「働く気力が沸かずに自殺を考え、母親らを道連れにしようとした動機は理解できる」などと述べ、完全責任能力を認めた。

 判決によると、根本被告は2007年12月、自宅1階の寝室で母親の胸を包丁で刺して殺害、兄にも10日間のけがを負わせた。

 捜査段階で行われた2度の鑑定で、根本被告は、「心神耗弱」「心神喪失」とされたため、東京地検はいったん不起訴とし、心神喪失者医療観察法に基づく審判を同地裁に申し立てた。しかし、審判での鑑定の結果、完全責任能力があったと判断されたため、08年7月、根本被告を起訴した。

 同地裁は、公判中、根本被告が裁判官の呼びかけに応じなくなったことなどから、4度目の鑑定を実施し、責任能力を認める鑑定書が提出されていた。

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首相の公邸改修費用、締めて470万円(読売新聞)

 政府は23日の閣議で、鳩山首相が昨年10月に私邸から引っ越す際の首相公邸の改修などで、約470万円を支出したとする答弁書を決定した。

 自民党の高市早苗衆院議員の質問主意書に答えた。

 首相官邸事務所によると、費用の内訳は、和室の床を畳からカーペットに変更した改修費と傷の修繕などの補修費が計約218万円、経年劣化に伴う内装補修費が約195万円、故障していた洗濯乾燥機2台の買い替え費が約61万円だった。同事務所は「首相が交代するたびに補修しており、今回が特別に高額な訳ではない」としている。

 公邸改修費については、自民党の与謝野馨・元財務相が2月12日の衆院予算委員会で内容をただし、首相は同日、「和室を洋風にして寝室にしている」などと記者団に説明していた。

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 愛知県半田保健所は22日、同県武豊町立富貴小学校(杉山匡司校長)で、調理実習の時間に授業で栽培したジャガイモを食べた4年生児童11人が腹痛や嘔吐(おうと)などの食中毒症状を訴えたと発表した。

 同保健所によると、同校では同日午前に児童らがジャガイモを調理し、29人が食べた。症状を訴えた11人のうち4人が病院に搬送され、2人が検査のため入院したが、いずれも症状は軽く、快方に向かっているという。

 同保健所では、ジャガイモの発芽部分などに含まれる毒素のソラニンが原因ではないかとみて調べている。

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